M&Aの交渉が進み、売り手企業と買い手候補企業の間で譲渡価格や条件について大筋の合意ができると、「基本合意書」を締結する段階に進みます。
基本合意書は、M&Aの実現に向けた重要な節目となる書面です。しかし、初めて会社売却を経験する経営者にとっては、次のような疑問もあるのではないでしょうか。
- 基本合意書を締結したら、会社の売却は決まったということ？
- 基本合意書に記載する内容は？
- 締結後に条件を変更することはできる？
- 基本合意書に署名する前に確認すべきことは？
基本合意書は、単に交渉がまとまったことを確認するだけの書面ではありません。その後のデューデリジェンスや最終契約に向けた進め方、双方が守るべき事項などを整理する役割があります。
今回は、M&Aにおける基本合意書の意味や締結するタイミング、主な記載内容、売り手側が注意したいポイントについて解説します。
1．M&Aにおける基本合意書とは？
基本合意書とは、M&Aの交渉において、売り手企業と買い手候補企業が主要な条件について大筋で合意した段階で、その内容を書面にまとめたものです。
英語では「Letter of Intent（LOI）」や「Memorandum of Understanding（MOU）」などと呼ばれることもあります。
基本合意書には、例えば次のような内容が記載されます。
- 株式譲渡や事業譲渡などの取引方法
- 譲渡価格の予定額や算定の前提
- 役員・従業員の処遇に関する基本的な考え方
- デューデリジェンスの実施
- 最終契約までのスケジュール
- 独占交渉権や秘密保持に関する事項
基本合意書を締結することで、それまで口頭などで確認してきた主要な条件や今後の進め方を、双方で改めて確認できます。
なお、基本合意書という名称が使われていても、案件によっては「覚書」「合意書」など別の名称が用いられることもあります。大切なのは書面の名称ではなく、そこに何が記載され、どのような合意がなされているかという点です。
2．基本合意書を締結するタイミングは？
基本合意書は、一般的に、売り手と買い手候補企業との間で複数回の面談や条件交渉を行い、主要な条件について大筋の合意に至った段階で締結します。
M&Aの一般的な流れに当てはめると、次のような位置付けになります。
① 買い手候補との面談・交渉
トップ面談などを通じて、双方の経営方針や事業内容、M&Aに対する考え方などを確認します。
② 条件のすり合わせ
譲渡価格や譲渡方法、役員・従業員の処遇、今後のスケジュールなどについて交渉します。
③ 基本合意書の締結
主要な条件や今後の手続きについて合意し、書面にまとめます。
④ デューデリジェンス（買収監査）
買い手側が、財務・税務・法務・労務・事業などの観点から、対象会社の実態を詳しく調査します。
⑤ 最終条件の調整・最終契約
デューデリジェンスの結果などを踏まえて条件を調整し、最終的な契約を締結します。
このように、基本合意書は、買い手候補企業が本格的な調査を進め、最終契約に向けた手続きに入る前の重要な節目となります。
ただし、すべてのM&A案件で基本合意書を締結するわけではありません。案件の進め方や当事者の意向によっては、基本合意書を締結せずに次の段階へ進む場合もあります。
3．基本合意書には何が記載される？
基本合意書に記載される内容は案件ごとに異なりますが、主な項目を紹介します。
① M&Aの方法・譲渡対象
株式譲渡なのか事業譲渡なのかなど、M&Aの基本的な方法を記載します。
事業譲渡の場合には、対象となる事業や資産・負債の範囲なども重要になります。
② 譲渡価格・取引条件
現時点で想定している譲渡価格や、価格算定の前提条件などを記載します。
ただし、この段階の譲渡価格は、デューデリジェンスの結果などによって変更される可能性があります。そのため、価格がどのような前提で設定されているのか、どのような場合に再協議するのかを確認しておくことが大切です。
③ 役員・従業員の処遇
M&A後の経営体制や、売り手側の経営者が一定期間会社に残るのか、役員や従業員の雇用をどのように考えるのかなど、基本的な方針を記載することがあります。
特に、売り手経営者の退任時期や引継ぎ期間などは、売却後の生活にも関わる重要な事項です。
④ デューデリジェンスの実施
買い手側が対象会社の実態を調査するため、デューデリジェンスの実施について定めます。
調査の対象や資料の提出、質問への対応など、双方が協力するための基本的な事項を確認します。
⑤ 独占交渉権
独占交渉権とは、一定期間、売り手側が他の買い手候補と並行して交渉することを制限し、特定の買い手候補との交渉を優先的に進めるための取り決めです。
買い手側にとっては、時間や費用をかけてデューデリジェンスを実施するための重要な条件となります。
一方、売り手側にとっては、その期間中に他の買い手候補との交渉を進めにくくなるという側面があります。
そのため、独占交渉権を設定する場合には、対象となる相手や期間、適用範囲などを確認しておく必要があります。
⑥ 秘密保持・今後のスケジュールなど
交渉中に知り得た情報の取り扱いや、今後の手続きのスケジュール、費用負担、基本合意書の有効期間などを定めることもあります。
このように、基本合意書には譲渡価格だけでなく、M&Aを進めるうえで必要となるさまざまな事項が盛り込まれます。
4．基本合意書を締結したら、M&Aは成立したことになる？
ここは、特に注意しておきたいポイントです。
基本合意書を締結したからといって、必ずM&Aが成立するわけではありません。
基本合意書は、あくまでその時点での主要な合意事項や今後の進め方を確認するための書面です。
締結後には、買い手側によるデューデリジェンスが行われます。その結果、基本合意の段階では把握できていなかった問題やリスクが見つかることもあります。
例えば、次のようなケースです。
- 財務資料を詳しく確認したところ、想定していなかった債務や費用が判明した
- 重要な取引先との契約に、事業継続上の懸念が見つかった
- 労務管理や許認可などに問題が見つかった
- 当初想定していた事業計画の実現が難しいと判断された
このような場合、譲渡価格やその他の条件について再協議が行われたり、場合によってはM&Aそのものを見送る判断に至ったりすることもあります。
そのため、基本合意書を締結した段階では、まだ最終的な条件が確定していないことを理解しておく必要があります。
5．基本合意書に法的拘束力はある？
基本合意書について、もう一つ重要なのが法的拘束力の問題です。
一般的には、譲渡価格やM&Aの実行そのものなど、最終的な取引条件については法的拘束力を持たせない形とし、秘密保持義務や独占交渉権などの一部の条項には法的拘束力を持たせるケースがあります。
ただし、これはあくまで一般的な考え方です。実際に法的拘束力があるかどうかは、書面の文言や当事者の合意内容などによって判断されます。
つまり、「基本合意書だから法的拘束力はない」「署名しても何の義務も生じない」と考えるのは危険です。
特に、次のような条項は内容をよく確認する必要があります。
- 秘密保持義務： 交渉を通じて知った情報を第三者に漏らさない義務
- 独占交渉権： 一定期間、他の買い手候補との交渉を制限する取り決め
- 費用負担： デューデリジェンス費用などを誰が負担するか
- 有効期間・解除： 基本合意書がいつまで有効なのか、どのような場合に終了できるのか
基本合意書に署名する前には、どの条項に法的拘束力を持たせるのかを明確にしておくことが大切です。
6．売り手側が基本合意書を締結する前に確認したいこと
基本合意書は、M&Aの交渉を次の段階へ進めるための重要な書面です。締結前には、少なくとも次の点を確認しておきましょう。
① 譲渡価格の前提条件を確認する
記載された譲渡価格が、どのような条件や評価を前提としているのかを確認しましょう。
デューデリジェンス後に価格が見直される可能性がある場合には、その条件や考え方も把握しておくことが重要です。
② 独占交渉権の期間を確認する
独占交渉権が設定される場合には、その期間が適切かどうかを確認しましょう。
期間が長すぎると、交渉が進まない場合でも他の買い手候補を検討しにくくなる可能性があります。
③ 売却後の役割や従業員の処遇を確認する
売却後も社長として一定期間残るのか、いつ頃退任するのか、従業員の雇用や待遇についてどのような方針なのかなど、重要な事項を確認しておきましょう。
④ デューデリジェンスへの対応を確認する
買い手側から、さまざまな資料や情報の提出を求められることになります。
どのような調査が予定されているのか、資料の準備や質問対応にどの程度の協力が必要になるのかを把握しておくと、その後の手続きも進めやすくなります。
⑤ 法的拘束力のある条項を確認する
基本合意書のすべての条項が同じ性質を持つわけではありません。
特に、独占交渉権や秘密保持義務など、締結後に守る必要がある条項については、内容を十分に理解したうえで署名することが大切です。
不明な点がある場合には、M&Aの仲介会社や弁護士などの専門家に確認し、納得できる状態で締結するようにしましょう。
まとめ｜基本合意書は、M&Aの重要な節目となる書面
基本合意書は、売り手と買い手候補企業が主要な条件について大筋で合意した段階で締結する書面です。
譲渡価格や取引方法だけでなく、デューデリジェンスの実施、独占交渉権、秘密保持、今後のスケジュールなど、M&Aを進めるための重要な事項が記載されます。
ただし、基本合意書を締結したからといって、必ずM&Aが成立するわけではありません。また、法的拘束力の有無も条項ごとに異なるため、内容を十分に確認することが重要です。
会社の売却を検討する際には、基本合意書に署名する前に、譲渡価格や条件だけでなく、売却後の役割や独占交渉権の期間なども含めて確認しておきましょう。
「買い手候補から基本合意書を提示されたが、内容をどう確認すればよいか分からない」
「基本合意を締結する前に、条件を整理しておきたい」
「会社売却を検討しているが、どのような手続きで進むのか知りたい」
このようなお悩みがある場合は、早い段階からM&Aの専門家に相談することをおすすめします。
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