「会社を売却することに興味はあるけれど、何から始めればいいのかわからない」
「M&Aを進めるには、どのくらいの期間がかかるのだろう？」
会社の売却を考え始めた経営者の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
M&Aは、買い手を探せばすぐに成立するものではありません。事前の準備から相手先との交渉、契約、引き継ぎまで、いくつかの段階を踏んで進めていきます。
この記事では、会社を売却したいと考えたときに、まず何をすべきか、M&Aがどのような流れで進むのかを解説します。
1. まずは「なぜ会社を売りたいのか」を整理する
M&Aを検討する際、最初に取り組みたいのは、売却の目的を整理することです。
例えば、次のような理由が考えられます。
- 後継者が見つからず、事業の承継先を探したい
- 自分の引退後も、会社や事業を存続させたい
- 従業員の雇用や取引先との関係を守りたい
- 会社の成長を、別の経営者や企業に託したい
- これまで築いてきた会社を譲渡し、経営者としての次の段階に進みたい
目的によって、相手先に求める条件や、M&Aで重視すべきポイントは変わります。
例えば、売却価格を重視するのか、従業員の雇用や会社の存続を優先するのかによっても、適した譲渡先は異なる可能性があります。
最初からすべてを決める必要はありません。まずは「何を実現したいのか」「何は譲れないのか」を整理しておくことが大切です。
2. M&Aの専門家に相談する
売却の方向性を考え始めたら、M&Aの仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）などの専門家に相談する方法があります。
専門家に相談すると、例えば次のようなことを確認できます。
- 自社がM&Aの対象となる可能性
- 想定される売却方法や譲渡先
- 企業価値を検討する際の考え方
- M&Aに必要な準備や一般的なスケジュール
- 仲介・アドバイザリーにかかる費用
「まだ売却するか決めていない」「自社に買い手がいるのかわからない」という段階でも、相談できる場合があります。
一方で、支援会社によってサービス内容や料金体系、得意とする業種・規模などは異なります。相談先を選ぶ際は、支援内容や費用、秘密保持への対応などを確認しましょう。
3. 自社の情報を整理し、企業価値を検討する
M&Aを具体的に進めることになったら、会社の現状を把握し、買い手に説明できるよう情報を整理していきます。
主に確認するのは、次のような情報です。
- 決算書や税務申告書などの財務資料
- 事業内容、主要商品・サービス、取引先
- 従業員の構成や組織体制
- 保有する資産や借入金、保証などの状況
- 会社の強みや今後の成長可能性
これらの情報をもとに、会社や事業の価値、譲渡条件などを検討します。
なお、企業価値の評価額が、そのまま実際の売却価格になるとは限りません。買い手との交渉や事業の状況、取引条件などによって、最終的な譲渡価格は変わります。
また、資料を整理する過程で、経営者個人と会社のお金の区別や、契約関係などを確認しておくことも重要です。課題が見つかった場合は、早めに対応を検討しましょう。
4. 買い手候補を探し、交渉を進める
売却の条件や会社の情報がある程度整理できたら、買い手候補を探します。
買い手には、同じ業界で事業を拡大したい企業もあれば、新しい分野への進出を目指す企業もあります。沖縄県内の企業に限らず、県外企業が候補になる場合もあります。
買い手候補を探す際には、社名などを伏せた概要資料を使い、関心を持つ企業があるかを確認する方法が一般的です。
具体的な交渉に進む前には、秘密保持契約を締結するなど、情報管理に配慮します。ただし、匿名の資料を使っていても、事業内容や所在地などから会社が推測される可能性はあります。情報を開示する範囲やタイミングには注意が必要です。
買い手候補が見つかったら、双方の意向を確認し、譲渡価格や従業員の処遇、経営の引き継ぎなどについて話し合います。
条件がまとまってきた段階では、基本合意書を締結することもあります。基本合意書に記載する内容や法的な拘束力は、個別の書面によって異なります。
5. 買い手による調査を経て、最終契約を締結する
交渉が進むと、買い手が会社の状況を詳しく確認する「デューデリジェンス（DD）」が行われます。
財務・税務・法務・事業などの観点から調査し、会社の実態やリスクを把握するための手続きです。
調査の結果によっては、譲渡価格や契約条件の見直しが必要になることもあります。
その後、双方が条件に合意すれば、株式譲渡契約や事業譲渡契約などを締結します。
契約時には、譲渡価格だけでなく、支払条件、引き継ぎの方法、表明保証、契約違反時の対応など、さまざまな事項を確認する必要があります。具体的な契約内容については、弁護士などの専門家に確認することが重要です。
6. クロージングと、売却後の引き継ぎ
最終契約を締結した後、契約で定めた条件を満たし、株式や事業の移転、代金の支払いなどを実行する段階を「クロージング」と呼びます。
ただし、最終契約を締結した日に、すべての手続きが完了するとは限りません。許認可や関係者の同意、その他の前提条件によって、実行までに時間がかかることもあります。
クロージング後も、経営者の引き継ぎや従業員への説明、取引先との関係維持などが重要になります。
会社を譲渡することは、単に株式や事業を引き渡して終わりというわけではありません。従業員や取引先への影響を考えながら、事業が円滑に継続できるよう準備することが大切です。
7. M&Aにはどのくらいの期間がかかる？
M&Aの検討開始から成約までにかかる期間は、会社の規模や業種、買い手候補の状況、交渉の進み方などによって異なります。
一般的には、相談や準備、買い手探し、交渉、調査、契約などを含めて、半年から1年以上かかるケースもあります。すべての案件がこの期間に収まるわけではなく、短期間で進むこともあれば、長期化したり、成約に至らなかったりすることもあります。
そのため、後継者問題や経営者の引退時期など、期限がある場合は、余裕を持って検討を始めることをおすすめします。
また、M&Aを急ぐあまり、譲渡条件や買い手候補の見極めを十分に行わないと、売却後に希望と異なる結果になる可能性もあります。スケジュールだけでなく、何を優先するかも大切にしましょう。
8. 会社を売却するか決めていなくても、早めの相談が大切
会社の売却を考え始めたとき、すぐに売却を決断する必要はありません。
まずは自社の状況を把握し、どのような選択肢があるのかを知るだけでも、今後の経営判断に役立ちます。
特に、後継者がいない場合や、数年後の引退を考えている場合は、時間に余裕があるうちに準備を始めることで、より多くの選択肢を検討できる可能性があります。
「自社でもM&Aができるのか知りたい」「売却する場合の流れや費用を確認したい」といった段階から、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
沖縄で会社の売却・事業承継をお考えの方へ
Sky Okinawa株式会社では、沖縄県内の企業を中心に、M&Aや事業承継に関するご相談をお受けしています。
会社の売却を決めていない段階でも、現状やご希望を伺いながら、今後の選択肢を一緒に整理することが可能です。
後継者問題や将来の引退、従業員の雇用、譲渡先探しなど、お悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
会社の未来を考える第一歩として、まずはお気軽にお問い合わせください。
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