
M&Aの基本合意書を締結すると、次の重要な段階として「デューデリジェンス(Due Diligence)」が行われます。
デューデリジェンスは、一般的に「DD」とも呼ばれ、買い手企業が売り手企業の実態を詳しく調査する手続きです。
会社の売却を検討している経営者にとっては、次のような疑問があるのではないでしょうか。
- 買い手企業は、具体的に何を調べるのか?
- どのような資料を準備すればよいのか?
- 会社に何か問題が見つかったら、売却できなくなるのか?
- 調査にはどのくらい協力する必要があるのか?
デューデリジェンスは、M&Aを最終的に実行するかどうか、また譲渡価格や契約条件をどのようにするかを判断するための重要な工程です。
今回は、デューデリジェンスの目的や主な調査内容、売り手企業が準備しておきたいこと、注意点について解説します。
1.デューデリジェンス(DD)とは?
デューデリジェンスとは、M&Aにおいて買い手企業が売り手企業の経営状況や事業内容などを詳しく調査することです。
基本合意書を締結するまでの交渉では、売り手企業から提供された会社概要や決算書、経営者との面談などを通じて、買い手企業は対象会社の理解を深めていきます。
しかし、限られた資料や情報だけでは、会社の実態を十分に把握できない場合があります。
そこで、基本合意後などの段階で、専門家も活用しながら、財務・税務・法務・労務・事業などの観点から詳しく確認します。
例えば、次のような事項です。
- 決算書に記載されている資産や負債は実態と合っているか
- 未払いの給与や残業代などはないか
- 重要な取引先との契約に問題はないか
- 許認可や法令遵守の状況に問題はないか
- 主要な従業員が退職した場合、事業を継続できるか
買い手企業は、こうした調査を通じて、買収後に想定外の問題が発生するリスクを把握し、M&Aを実行するかどうかや、最終的な条件を検討します。
2.デューデリジェンスでは何を調べる?
調査内容は会社の規模や業種、事業の特徴、M&Aの取引方法などによって異なりますが、主に次のような種類があります。

① 財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスでは、会社の財務状況や収益の実態などを調査します。
主な確認事項は次のとおりです。
- 売上や利益の推移
- 預貯金や借入金の状況
- 売掛金・買掛金の内容
- 在庫や固定資産の実態
- 未計上の債務や簿外債務の有無
- 一時的な収益や費用の有無
例えば、決算書上は利益が出ていても、回収できていない売掛金が多ければ、実際の財務状況は見た目と異なる可能性があります。
また、会社が保有する資産についても、帳簿上の金額と実際の価値が異なる場合があります。
買い手企業は、こうした点を確認し、会社の財務状況をより正確に把握しようとします。
② 税務デューデリジェンス
税務デューデリジェンスでは、税務申告や納税状況などを確認します。
例えば、次のような項目です。
- 法人税・消費税などの申告状況
- 税金の納付状況
- 税務調査の履歴や指摘事項
- 税務処理の適切性
- 将来的に税務上の問題が発生する可能性
過去の税務処理に問題があった場合、M&A後に追加の税負担が発生する可能性もあります。
そのため、買い手企業は過去の申告内容などを確認し、税務上のリスクを把握します。
③ 法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンスでは、会社の契約関係や法的な問題の有無などを調査します。
主な確認事項には、次のようなものがあります。
- 主要な取引先との契約内容
- 訴訟や紛争の有無
- 許認可や登録の状況
- 株主構成や株式の権利関係
- 不動産や設備などの権利関係
- 知的財産権の保有状況
例えば、会社が保有している許認可が事業継続に不可欠な場合、M&A後もその許認可を維持できるかどうかは重要な確認事項です。
また、取引先との契約によっては、会社の株主や経営権が変更される際に、相手方の承諾が必要となる場合もあります。
④ 労務・人事デューデリジェンス
労務・人事デューデリジェンスでは、従業員の雇用状況や労務管理などを確認します。
例えば、次のような事項です。
- 雇用契約書や就業規則の整備状況
- 給与や残業代の支払い状況
- 社会保険・労働保険の加入状況
- 未払い賃金や未払い残業代の有無
- 労働基準監督署などからの指導・是正状況
- 主要な従業員の役割や雇用状況
特に中小企業では、社長や一部の従業員に業務が集中しているケースもあります。
そのため、従業員の構成や業務の引継ぎ可能性なども、買い手企業にとって重要な確認事項になります。
⑤ ビジネスデューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンスでは、会社の事業そのものについて調査します。
財務諸表などの数字だけでは分からない、事業の強みや課題、将来性などを確認するものです。
主な確認事項は次のとおりです。
- 主力商品やサービスの内容
- 主要な顧客や取引先
- 競合他社との関係
- 市場環境や業界の動向
- 営業体制や業務の運営方法
- 技術力やノウハウ
- 特定の経営者や従業員への依存度
例えば、売上の大部分を特定の取引先に依存している場合、その取引先との関係が今後も継続するかどうかは、買い手企業にとって重要な判断材料となります。
また、社長個人の人脈や経験によって事業が成り立っている場合には、M&A後にその機能をどのように引き継ぐかも検討されます。
3.売り手企業はどのような資料を準備する?

デューデリジェンスでは、買い手企業や調査を担当する専門家から、さまざまな資料の提出を求められます。
具体的な資料は案件ごとに異なりますが、主な例を紹介します。
調査分野 | 主な資料の例 |
|---|---|
財務 | 決算書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、借入金明細など |
税務 | 法人税・消費税などの申告書、税務調査に関する資料など |
法務 | 定款、登記簿謄本、株主名簿、取引先との契約書、許認可証など |
労務・人事 | 従業員名簿、雇用契約書、就業規則、給与台帳など |
事業 | 会社案内、商品・サービス資料、主要取引先一覧、売上資料など |
すべての案件で、ここに挙げた資料が必要になるわけではありません。
会社の規模や業種、調査の範囲によって、求められる資料は異なります。
また、小規模企業では、書類が十分に整備されていない場合もあります。
そのような場合は、無理に資料を作り上げたり、実態と異なる説明をしたりするのではなく、現在の状況を正確に伝え、代わりに提出できる資料や説明方法について買い手側や専門家と相談することが大切です。
4.デューデリジェンスで問題が見つかったらどうなる?

売り手経営者にとって、特に気になるのが「調査で問題が見つかったら、M&Aは中止になるのか」という点ではないでしょうか。
結論からいうと、問題が見つかったからといって、必ずしもM&Aが中止になるわけではありません。
重要なのは、発見された問題の内容や影響の大きさ、買い手企業がそのリスクをどのように評価するかです。
例えば、次のような対応が検討されることがあります。
① 譲渡価格を見直す
調査の結果、想定していなかった負債や費用が判明した場合、当初の譲渡価格を見直すことがあります。
② 契約条件を調整する
特定の問題について、売り手側が一定の対応を行うことや、将来発生するリスクについて契約上の取り決めを設けることがあります。
③ クロージングまでに問題を解消する
対応可能な問題であれば、最終契約の締結やクロージングまでに是正することを条件とする場合もあります。
④ M&Aを見送る
問題の内容が重大であり、買い手企業がリスクを受け入れられない場合には、最終的にM&Aを見送る可能性もあります。
このように、デューデリジェンスの結果は、譲渡価格や契約条件、M&Aを実行するかどうかの判断に影響することがあります。
5.売り手企業がデューデリジェンスで注意したいこと
デューデリジェンスを円滑に進めるためには、売り手企業側にも準備や対応が求められます。
特に、次の点を意識しておきましょう。
① 資料は正確に提出する
買い手企業から資料の提出を求められた場合は、内容を確認したうえで、正確な情報を提供することが重要です。
不明な点や資料が見つからない場合には、そのまま伝えて対応方法を相談しましょう。
資料を整えることに時間がかかる場合も、早めに状況を共有することが大切です。
② 不利な情報も隠さずに伝える
会社にとって不利に見える情報や、経営者自身が問題だと感じている事項についても、適切に開示する必要があります。
例えば、未払いの費用や過去のトラブル、重要な取引先との関係などです。
問題を隠したままM&Aを進めると、後になって重大なトラブルにつながる可能性があります。
問題がある場合でも、早い段階で正確に伝えれば、対応方法を協議できる可能性があります。
③ 質問には一貫性のある説明をする
デューデリジェンスでは、提出資料に関する質問や、経営者・担当者へのヒアリングが行われることがあります。
その際、資料の内容と説明が食い違わないように注意しましょう。
担当者によって説明が異なる場合には、買い手企業が会社の実態を正しく把握できなくなる可能性があります。
必要に応じて、社内で説明する内容や資料を整理しておくとよいでしょう。
④ 情報管理を徹底する
デューデリジェンスでは、財務情報や従業員情報、取引先情報など、機密性の高い資料を取り扱います。
資料の受け渡し方法や閲覧できる人を確認し、情報が不用意に社外へ漏れないように注意する必要があります。
また、従業員などにM&Aの事実をまだ知らせていない場合には、資料の準備やヒアリングの進め方についても、仲介会社などと事前に調整しておきましょう。
⑤ すべてを一度に完璧にそろえようとしない
中小企業では、日々の業務を優先しているため、資料が十分に整理されていないこともあります。
買い手企業から求められた資料をすぐに用意できない場合でも、必要以上に慌てる必要はありません。
どの資料が用意できていて、何が不足しているのかを整理し、代替資料の提出や説明方法を相談しながら進めることが大切です。
6.デューデリジェンスは買い手だけでなく、売り手にとっても重要
デューデリジェンスは、買い手企業が売り手企業を調査する手続きですが、売り手側にとっても重要な意味があります。
調査を通じて、自社の財務状況や契約関係、労務管理、事業運営上の課題などを改めて把握する機会にもなります。
また、買い手企業からの質問に答える過程で、これまで経営者自身が当たり前だと思っていた会社の強みや、特定の従業員が持つ技術・ノウハウなどを再認識することもあります。
一方で、調査の結果によっては、当初想定していた譲渡価格や条件の見直しが必要になることもあります。
そのため、M&Aを検討する段階から、会社の資料や契約関係などを少しずつ整理しておくと、実際にデューデリジェンスが始まった際にも対応しやすくなります。
まとめ|デューデリジェンスに備えて、会社の実態を整理しておきましょう
デューデリジェンスは、M&Aにおいて買い手企業が売り手企業の実態を詳しく調査する重要な手続きです。
財務・税務・法務・労務・事業など、さまざまな観点から確認が行われ、その結果は譲渡価格や契約条件、M&Aを実行するかどうかの判断に影響することがあります。
売り手企業としては、求められた資料を正確に提出し、不明点や問題がある場合には隠さずに伝えることが大切です。
また、日頃から決算書や契約書、従業員に関する資料などを整理しておくことで、M&Aを進める際の負担を軽減しやすくなります。
「自社の資料が十分に整理されていない」
「デューデリジェンスで何を調べられるのか不安」
「会社売却を考えているが、今から準備できることを知りたい」
このようなお悩みがある場合は、M&Aを具体的に進める前の段階から専門家に相談することも一つの方法です。
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