
M&Aのデューデリジェンス(買収監査)が終わり、買い手企業と売り手企業の双方が最終的な条件に合意すると、いよいよ「最終契約書」の締結へと進みます。
最終契約書は、M&Aにおける取引条件や双方の権利・義務などを正式に定める重要な契約書です。
会社の売却を検討している経営者にとっては、次のような疑問や不安があるのではないでしょうか。
- 基本合意書と最終契約書は何が違うのか?
- 最終契約書にはどのような内容が記載されるのか?
- 「表明保証」とは何を保証するものなのか?
- 会社を売却した後も、売り手経営者に責任が残ることはあるのか?
- 最終契約書を締結すれば、すぐに譲渡代金を受け取れるのか?
最終契約書の内容を十分に理解しないまま締結してしまうと、M&A成立後に予期せぬトラブルにつながる可能性もあります。
今回は、M&Aにおける最終契約書の基本的な役割から、主な記載事項、売り手経営者が締結前に確認しておきたいポイントまで解説します。
1.M&Aの最終契約書とは?
M&Aの最終契約書とは、買い手企業と売り手企業が最終的な取引条件について合意し、その内容を正式に定める契約書です。
M&Aの手法によって契約書の名称や内容は異なりますが、代表的なものとして次の2つがあります。
- 株式譲渡の場合:株式譲渡契約書
- 事業譲渡の場合:事業譲渡契約書
例えば、株式譲渡では、売り手が保有する会社の株式を買い手に譲渡し、買い手がその対価を支払うことなどを定めます。
一方、事業譲渡では、会社そのものではなく、対象となる事業や資産、契約上の権利などを譲渡するため、譲渡対象や引継ぎ方法をより具体的に定める必要があります。
いずれの場合も、最終契約書には、譲渡対象や譲渡価格、代金の支払方法、経営者や従業員の処遇、双方の義務など、M&Aを実行するために必要な事項が盛り込まれます。
最終契約書は、M&Aにおける双方の合意内容を法的に明確にするものであり、締結後は契約内容に従って手続きを進めることになります。
2.基本合意書と最終契約書の違い
M&Aの交渉過程では、最終契約書を締結する前に「基本合意書」を締結することがあります。
どちらもM&Aに関する合意内容を文書化するものですが、その目的や位置付けは異なります。
比較項目 | 基本合意書 | 最終契約書 |
|---|---|---|
目的 | 主要条件や今後の進め方を確認する | 最終的な取引条件を正式に定める |
譲渡価格 | 予定額・暫定額の場合がある | 最終的な金額を定める |
調査の状況 | DD実施前の場合が多い | DDの結果を踏まえて締結 |
法的拘束力 | 条項によって異なる | 原則として契約内容に法的拘束力がある |
M&Aの実行 | まだ確定していない | 契約に基づきクロージングへ進む |
基本合意書は、M&Aの主要条件や今後の交渉方針を確認するためのものであり、一般的には最終契約に向けた準備段階に位置付けられます。
一方、最終契約書では、デューデリジェンスの結果なども踏まえ、譲渡価格や取引条件、双方の責任などを具体的に定めます。
なお、基本合意書についても、秘密保持義務や独占交渉権など、一部の条項に法的拘束力を持たせることがあります。
基本合意書を締結しただけではM&Aが成立したことにはならず、最終契約の締結後も、契約で定めた条件を満たしたうえでクロージングを行う必要があります。
3.最終契約書には何が記載される?

最終契約書の具体的な内容は、M&Aの手法や会社の状況、当事者間の交渉によって異なります。
ここでは、代表的な記載事項を紹介します。
① 譲渡対象・譲渡価格
まず重要になるのが、何を譲渡するのか、そして譲渡対価はいくらなのかという点です。
株式譲渡であれば、譲渡する株式の種類や数、譲渡価格などを定めます。
事業譲渡であれば、譲渡対象となる事業や資産、契約、従業員などを具体的に特定する必要があります。
また、譲渡価格については、支払時期や方法、分割払いの有無、価格調整の条件なども確認しておく必要があります。
② 譲渡代金の支払い方法・時期
譲渡代金をいつ、どのような方法で支払うのかを定めます。
一般的には、クロージングの際に株式や事業用資産などの引渡しと代金の決済を行います。
ただし、案件によっては分割払いなどの条件が設けられる場合もあります。
その場合には、支払期日や支払条件、万が一支払いが行われなかった場合の対応などを明確にしておくことが重要です。
③ 経営者・役員・従業員の処遇
M&A後の経営体制や、売り手経営者・役員・従業員の処遇についても、重要な確認事項です。
例えば、次のような内容が挙げられます。
- 売り手経営者が一定期間、会社に残って引継ぎを行うか
- 役員の退任時期や退職慰労金の取り扱い
- 従業員の雇用継続に関する方針
- 役職や給与などの処遇
- 事業運営に必要な業務の引継ぎ方法
特に、売り手経営者が長年にわたって会社を経営してきた場合、取引先との関係や業務上のノウハウなどを引き継ぐため、一定期間の協力が求められることもあります。
どの程度の期間、どのような役割を担うのかを事前に確認しておきましょう。
④ 表明保証条項
最終契約書の中でも、特に注意して確認したいのが「表明保証条項」です。
表明保証とは、契約の当事者が、相手方に対して一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証することです。
例えば、売り手企業側では次のような事項が対象となる場合があります。
- 提出した財務情報や決算書に重大な虚偽がないこと
- 開示した情報が正確であること
- 未開示の重大な債務や訴訟などが存在しないこと
- 譲渡対象となる株式を適法に保有していること
- 必要な許認可を適切に取得していること
買い手企業にとっては、買収対象会社の実態について一定の保証を得るための重要な条項です。
一方、売り手企業にとっては、保証した内容に誤りがあった場合、契約違反として損害賠償や補償を求められる可能性があるため、慎重な確認が必要です。
特に、保証する範囲や期間、責任の上限などがどのように設定されているかを確認しておきましょう。
⑤ 補償条項
補償条項とは、契約違反や表明保証違反などによって相手方に損害が発生した場合に、どのような条件で補償するのかを定めるものです。
例えば、売り手が保証した事項に重大な誤りがあり、その結果として買い手に損害が発生した場合、契約内容に従って売り手に補償を求めることがあります。
売り手経営者としては、次のような点を確認しておくことが重要です。
- どのような場合に補償責任が発生するのか
- 補償の対象となる損害の範囲
- 補償責任を負う期間
- 補償金額の上限
- 少額の損害をどのように扱うか
補償責任の範囲や期間が曖昧だったり、責任の上限が設けられていなかったりすると、M&A成立後も売り手側に大きな負担が残る可能性があります。
⑥ クロージングの前提条件
最終契約書を締結したからといって、必ずしもその場ですぐにM&Aが実行されるわけではありません。
契約締結後、実際に株式や事業を引き渡し、譲渡代金を決済するまでの間に、一定の条件を満たす必要がある場合があります。
これを「クロージングの前提条件」といいます。
例えば、次のような事項です。
- 必要な社内承認の取得
- 必要な許認可や関係者の承諾
- 金融機関との必要な手続き
- 経営者保証の解除や変更に向けた手続き
- 表明保証の内容が一定の条件を満たしていること
どのような条件を満たせばクロージングできるのか、また条件が満たされなかった場合にどうなるのかを明確にしておくことが重要です。
4.売り手経営者が特に注意したい3つのポイント
最終契約書にはさまざまな条項が盛り込まれますが、売り手経営者として特に注意したいポイントを3つ紹介します。
① 表明保証・補償責任を過大に負わない
先ほど紹介した表明保証や補償条項は、M&A成立後のトラブルに直結する可能性があります。
例えば、売り手経営者が把握していない事項についてまで無制限に保証する内容になっていた場合、M&A成立後に予期せぬ責任を負う可能性があります。
そのため、実際に把握している情報や、デューデリジェンスで開示した情報などを踏まえ、保証する範囲を慎重に検討することが重要です。
また、補償責任の期間や上限金額についても、当事者間で十分に協議しておく必要があります。
② 経営者保証の解除・移行を確認する
中小企業のM&Aでは、会社の借入金について、売り手経営者が個人保証をしているケースがあります。
株式を譲渡して会社の経営権が買い手に移ったとしても、それだけで売り手経営者の個人保証が自動的に解除されるわけではありません。
経営者保証の解除や変更には、金融機関との協議や所定の手続きが必要です。
そのため、最終契約書では、経営者保証の取り扱いや、買い手企業が行うべき手続き、実施時期などを明確にしておくことが重要です。
特に、契約書に「買い手が保証解除に向けて努力する」と記載されているだけで、実際の解除が確約されていない場合もあります。
どのような対応をいつまでに行うのか、また解除できなかった場合にどうするのかについても確認しておきましょう。
③ 譲渡代金の支払い条件を明確にする
M&Aでは、譲渡代金の一部をクロージング後に支払う条件や、一定期間後に退職慰労金などを支払う条件が設けられる場合があります。
こうした条件は、売り手と買い手双方の合意に基づくものですが、支払いが将来に予定されている場合には注意が必要です。
中小企業庁も、譲渡対価の分割払いや退職慰労金の後払いが履行されなかった事例について注意喚起しています。
そのため、次のような事項を具体的に確認しておきましょう。
- 支払金額と支払期日
- 支払いの条件
- 支払いが遅れた場合の対応
- 支払いを確実に履行するための取り決め
「後日支払う」という口頭の約束だけに頼るのではなく、契約書に具体的な条件を記載することが大切です。
5.最終契約書を締結したら、M&Aは完了?
最終契約書を締結すると、M&Aは大きな節目を迎えます。
しかし、契約を締結した時点で、すべての手続きが完了するわけではありません。
最終契約の締結後には、契約書に定められた前提条件などを満たし、実際に株式や事業を引き渡す「クロージング」という手続きがあります。
例えば、株式譲渡の場合には、次のような手続きを行います。
- クロージングの前提条件を満たしているか確認する
- 株式の譲渡に必要な書類を準備する
- 株式を買い手企業へ移転する
- 買い手企業から売り手企業へ譲渡代金を支払う
- 必要に応じて役員変更などの手続きを行う
これらの手続きが完了することで、株式や事業の引渡しと代金の決済が実行されます。
つまり、最終契約書の締結はM&Aの実行に向けた重要な段階ですが、実際の取引完了にはクロージングが必要です。
まとめ|最終契約書は、M&A成立後のトラブルを防ぐためにも重要
M&Aの最終契約書は、買い手企業と売り手企業が最終的な取引条件を正式に定める重要な契約書です。
譲渡対象や譲渡価格だけでなく、経営者や従業員の処遇、表明保証、補償責任、経営者保証の取り扱い、クロージングの前提条件など、確認すべき事項は多岐にわたります。
特に売り手経営者にとっては、会社を譲渡した後も責任や義務が残る可能性があるため、契約内容を十分に理解したうえで締結することが大切です。
また、最終契約書の内容は案件ごとに異なり、会社の状況やM&Aの手法によっても必要な条項は変わります。
不明点や不安がある場合には、M&Aに詳しい弁護士などの専門家にも確認しながら、慎重に進めましょう。
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