M&Aをご検討中の経営者様から最も多くいただくご質問、それは「うちの会社は、一体いくらで売れるのだろうか？」という疑問です。
「決算書が赤字だから価値がないのではないか……」
「長年培ってきた地域での信用や技術は、金額に反映してもらえるのだろうか？」
結論からお伝えすると、会社の価値は単なる決算書の数字（帳簿）だけでは決まりません。 決算書には現れない「のれん（伝統、ブランド、従業員の熟練度など）」や、最適な「スキーム（譲渡方法）」の選択によって、評価額は大きく変わります。
今回は、沖縄特化の中・大型M&Aを行う「ゆいぷら（Sky Okinawa株式会社）」が、独自の「企業評価レポート」の仕組みから、企業の本当の価値を引き出すプロの算出方法までを分かりやすく解説します。
1. 決算書だけでは測れない「のれん（営業権）」の価値とは？
一般的な株価査定では、会社の資産から負債を引いた「純資産」をベースに計算します。しかし、これだけでは長年沖縄の地で積み上げてきた企業の本当の魅力は評価できません。
そこで重要になるのが「のれん（営業権）」の評価です。
- 地域で長年親しまれてきた企業名やブランドの価値
- 熟練した職人や営業スタッフなど「人財」の力
- 長年かけて築いた顧客ネットワークや施工実績
これらは決算書（貸借対照表）の数字には表れません。しかし、買い手企業から見れば「お金を出してでも欲しい喉から手が出るほどの強み」です。
ゆいぷらでは、単なる機械的な株価計算にとどまらず、こうした目に見えない無形資産を適切に評価し、譲渡価額へしっかりと盛り込むアプローチを行っています。
2. 「企業評価レポート」で使う多角的な計算手法
弊社では、企業概要書（IM）の作成時に、プロ仕様の「企業評価レポート」を併せて作成しています（IM作成費用に含まれます）。
このレポートでは、1つの計算方法に偏るのではなく、複数の手法を組み合わせて「妥当な評価レンジ（下限・基準値・上限）」を提示します。
実際に使われる主な試算手法
- 時価純資産 ＋ 営業権法（コストアプローチ）
会社の実際の資産価値（時価）に、過去の創出利益から算出した「営業権（のれん代：例として数年分の利益）」を足し戻す方法です。実態の財政状態と将来の収益力をバランスよく反映できます。
- EBITDA倍率法（マーケットアプローチ）
本業で稼ぐ力（キャッシュフロー）に、業界一般的な倍率（5倍など）を掛け合わせて事業価値を算出する方法です。類似する市場での取引実態に近い価値を測ることができます。
ここがポイント！「実態を表す正常利益」への修正
中小企業の決算書は、節税対策やオーナー個人の事情（役員報酬の設定など）が含まれていることが多く、そのままでは会社の「本当の稼ぐ力」が見えません。弊社の企業評価レポートでは、業務に関連性の低い経費を調整したり、適正な役員報酬に修正（実態修正）したりすることで、会社が本来持っている「正常な利益」を浮き彫りにして正当に評価します。
3. 「株式譲渡」と「事業譲渡」で変わる評価のリアル
ここが、M&Aにおける最も戦略的なポイントです。会社の状態によって、「株式譲渡」を選ぶか「事業譲渡」を選ぶかで、手元に残る評価額に大きな差が生まれます。
A. 株式譲渡の場合（会社ごと丸ごと譲渡）
会社全体をそのまま買い手に引き渡す手法です。
この場合、評価は基本的に「会社全体の純資産額」がベースとなります。そのため、過去の経緯などで会社自体が「債務超過（負債が資産を上回っている状態）」にある場合、引き取る買い手側に負債の返済負担が残るため、譲渡金額がゼロベース（0円に近い評価）になってしまう傾向があります。
B. 事業譲渡の場合（優良な事業や人財を切り離して譲渡）
会社本体（および負債）は残し、自社の中で光り輝いている「特定の事業・事業用資産・従業員」だけを切り離して譲渡する手法です（例：電気工事事業の部門だけを譲渡するなど）。
この際、「これまでの工事実績」や「有資格者・熟練従業員の経歴やノウハウ」を数値化して評価に組み込むことで、株式譲渡では評価されなかった高い「のれん代」が付き、結果として高い金額で取引できる可能性が大幅に高まります。
「うちの会社は負債があるから売れない……」と諦める必要はありません。将来の収益力や無形資産を適切に評価に織り込む手法として「事業譲渡」を活用すれば、相応の対価を得て事業を次世代へ繋ぐことが可能なのです。
4. 沖縄の老舗・優良企業が「正しい価格」で買われるために
沖縄県内の企業様は、経営者様ご自身が「うちの技術や実績なんてどこにでもある普通のもの」と謙遜されるケースが少なくありません。
しかし、県外の大手企業や沖縄進出を狙う買い手から見れば、「沖縄で長年培ってきた信用・顧客網・優秀な従業員」は、お金と時間をかけても一朝一夕には手に入らない宝の山です。
だからこそ、客観的なデータと論理に裏付けされた「企業評価レポート」を作成し、堂々と自社の価値を交渉のテーブルに乗せることが成功への第一歩となります。
まとめ：自社の「本当の価値」を調べてみませんか？
会社の価値（評価額）は、決算書の表面的な数字だけで決まるものではありません。
「自社を時価純資産＋営業権法で計算したらどうなる？」「事業譲渡を選択した場合の評価額を知りたい」という沖縄県内の経営者様は、ぜひゆいぷらへご相談ください。
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