こんにちは。
Sky Okinawa株式会社 上原です。
インボイス特集ということで今週も引き続きインボイス制度についての投稿をしていきます。
今回はインボイス制度の背景と目的についてお話しします。
インボイス制度が導入される背景として挙げられるのが事業者免税点制度の廃止とも言われています。
消費税において消費税納税義務のある事業者は「課税事業者」、消費税納税義務のない事業者は「免税事業者」と呼ばれます。
課税事業者は受け取った消費税を納める義務がありますが、免税事業者は納める義務がないため、買手から預かった消費税が手元に残ります。
結果、免税事業者は納める義務のない消費税が手元に残り恩典を受けることが出来ます。
インボイス制度により2023年10月1日から仕入税額控除を受けるには税務署にて登録を受け登録番号が記載された適格請求書（インボイス）を用いて控除を受けます。
インボイスを発行できるのは登録を受けた課税事業者のみになっており、インボイスがないと取引先側が消費税の仕入税額控除を受けられなくなります。
そのため、免税事業者は取引先の課税事業者から課税事業者に変更するよう求められる機会が増えることになります。
それにより免税事業者は課税事業者にならざるを得ない場面が増え、今までの免税の恩典がなくなります。
以上で今回もインボイス特集ということでインボイス制度の背景・目的という事で投稿させて頂きました。
次回もインボイス制度の事について投稿しますので皆様引き続き宜しくお願い致します。
