補助金の活用を検討されているあなた！
補助金との上手な付き合い方 をご紹介します
- 社長に補助金探すように指示されたけど、どこで探せばいいの？
- 申請手順が煩雑&提出書類が多いので、専門家のサポートを得たい！
補助金SUBSIDIES
国や自治体等が実施している補助事業は常時8,000件以上が存在していると言われています。
自社が申請できる補助金を探すだけでも一苦労･･･見つけられても申請手順等が煩雑･･･
弊社ではこのようなお悩みを解決できるソリューションをご提供いたします。
補助金の特徴
- 補助金とは、国や自治体から事業者に対して支給される返済不要の資金です。
- 新規事業へのチャレンジや既存事業の生産性向上を後押しし、それによる日本経済の成長を促すことがねらいです。
- 事業実施に伴う設備投資などの経費に充てること等を目的としており、当該目的以外の用途として利用することはできません。
- 採択前に購入した設備等は対象外となるため、必ず採択後に購入・投資する必要があります。
- 採択後、交付申請（請求）を行い、事業実施期間に設備投資等を実施し、実績報告後に確定検査が通って初めて補助金が交付されるため、補助事業を遂行するためには自己資金（融資でもOK）での立替が必要となります。
| ベンチャーキャピタル等からの出資 | 金融機関からの融資 | 補助金 | |
|---|---|---|---|
| 資本の希薄化 | △影響あり | ◎影響なし | ◎影響なし |
| 返済義務 | ◎なし | △あり | ◎なし |
＼ 重要ポイント ／
POINTS
下記３つの条件が揃ったら、補助金の申請を検討するタイミングです。
- 補助金の有無にかかわらず実行予定である自社の明確な事業計画（新規事業、販路開拓、異業種参入等）が存在する
- 補助金（補助事業）の目的と事業期間が自社の事業計画と合致する
- 当該新規事業を遂行するための資金（自己資金 or 融資資金）が用意できる
最も重要なポイントは、 自社の事業計画を最優先させることです
補助金を獲得するために、既存事業との相乗効果が発揮できない方向に事業計画を変更したり、無理な融資を受けたりすることはお勧めいたしません。
本来の事業計画の時期を大幅にずらしてしまうと、早々に得られていたであろう利益を逃してしまうことになります。無理な融資を受けて、新たな設備を購入したり、新規事業への投資を行った後に、補助金の交付が下りなかった場合、新たな一歩は踏み出せたものの、想定外の負債を負うことになります。
補助金に振り回されるのではなく、タイミングを見計らって上手に補助金を活用するように心がけましょう。
Step #1スマートに情報収集
膨大な数の補助金情報を自社で定期的（1週間に1度の調査を推奨）に情報収集することは、かなりの労力を消費します。補助金・助成金情報マッチングサービスである「ゆいぷら」を活用すれば、簡単に・スマートに補助金情報を収集することができます。
- 会員登録するだけで、毎週月曜日に補助金新着速報を受け取れます。
- 自社の所在地と業種を基に、申請できる可能性の高い補助金のみをお知らせします。
- 会員ページにアクセスすると、公募期間中かつ自社の業種と所在地にマッチした最新の補助金情報がいつでも確認できます。
Step #2補助金の申請
自社の事業計画と合致した補助金を見つけることができたら、申請を行いましょう。しかし、規模が大きい補助事業等は、申請プロセスが煩雑だったり、膨大な数の提出書類を求められたりする場合があります。その際は、補助金の専門家の力を借りて進めることも検討してみて下さい。
自社で申請してみましょう
- 専門家に依頼する場合、手数料が発生するため、1,000万円以下の場合、補助金の手取り額が少額になってしまいます。
- 公募要領に記載されている提出書類等をチェックし、可能であれば自社の力で申請してみましょう。
専門家の力を借りてみましょう
- ◎ 申請手続きに割く労力が大幅に削減できる可能性があります！
- ◎ 専門家の豊富な経験とノウハウにより、採択率アップ！
- ◎ 事業計画のブラッシュアップもサポートしてくれるので、漠然とした計画がより鮮明になり、具体的なアクションプランが立てやすくなります！
弊社は、採択実績が豊富である補助金申請支援を専門とする Taigen株式会社（東京都）と提携しており、申請支援をご希望のお客様には弊社を通してご紹介させていただいております。補助金申請支援のサービスにご興味のある方は、下記よりお気軽にお問い合わせをお願いいたします。
＼ このような方にはおすすめできません ／
NOT FOR YOU
- 補助金をもらって運転資金等の他の用途として利用を考えている方
- 申請時に記載した用途以外での利用が発覚した場合、交付取り消しや返金対象となります。
- 補助金をもらえたら事業を遂行しようと考えている方
- 補助金はあくまでも事業の後押しをする位置づけです。補助金が交付された後も、数年間はその事業の経過を事務局に報告する必要があるので、補助金がもらえなくても遂行する意思がある事業に対して、補助金を活用するようにしましょう。
- 補助金申請支援サービスを提供している業者に丸投げしようと考えている方
- 補助金を活用した事業を遂行するのはあなたです。事業計画の立案・作成までも丸投げするのであれば、その計画は失敗に終わる可能性が高いです。