近年、原材料やエネルギー価格が高騰しており、仕入れ価格や光熱費の上昇が続いております。
中小企業者や小規模事業者の方からは、販売価格への転嫁は十分にできず、採算が上がらないといった声が多くあがっているそうです。
それに加えて、今年の春先からは賃金アップの期待が社会的に高まっており企業側にとっては厳しい経営を迫られるようになっています。
この問題の解決策になり得る可能性があるのが、企業間取引に対してのコスト上昇への正当な価格転嫁と言われています。
そして現在、国が推進しているのが「企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す仕組み」という目的で創設されたのが
「パートナーシップ構築宣言」になります。
パートナーシップ構築宣言とは、2020年5月に創設され
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、
新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
2023年7月現在 全国29,105社 沖縄県204社がパートナーシップ構築宣言の登録を行っております。
パートナーシップ構築宣言では
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな企業間連携をとることに加えて
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守するというのを、
宣言し、パートナーシップ構築宣言の公式ポータルサイトに企業名を掲載することにより
各企業の取組の「見える化」を行います。
宣言を行う事によりいくつかのメリットもご紹介いたします。
・宣言が公式ポータルサイトに掲載・公表され、中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます。
・宣言された企業は「パートナーシップ構築宣言」のロゴマークを使うことができ、名刺などにロゴマークを入れて
取引先との共存共栄の関係を築こうとするホワイト企業というのをアピールできます。
・ものづくり補助金や事業再構築補助金等の一部の補助金の加点や優遇措置を受けることができます。
優遇措置に関しては都道府県ごとで独自の優遇措置を実施していますので、
都道府県のホームページやパートナーシップ構築宣言のポータルサイトでご確認ください。
パートナーシップ構築宣言のポータルサイトには
パートナーシップ構築宣言取組事例集や宣伝の効果、についての情報も掲載されていますので
興味がある企業の方や事業主の方は下記のURLを参考に一度ご覧になってください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html
今回はパートナーシップ構築宣言に関して投稿致しました。
パートナーシップ構築宣言が創設され3年が経過し
私達、Sky Okinawa株式会社も2022年7月に宣言をし登録していますが
沖縄県内の登録企業は全国29,105社の1%にも満たない204社となっており他県などに比べると少ない感じがします。
このパートナーシップの輪を広げていけるかが、今後の社会経済の発展の鍵を握るとも言われている為(2023年7月13日沖縄タイムス紙22面より抜粋)
沖縄県の企業の方々も今後の経済発展のために取引先との共存共栄というのを考えてみてはいかがでしょうか。
沖縄県の企業で県内の経済を発展させ沖縄県を盛り上げていきましょう。
今週のブログは以上になります。
ブログ担当はSky Okinawa 上原でした。